黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
改正後の個人情報の保護に関する法律において、議会は国会や裁判所と同様に、その適用対象から除外されることとなり、本市議会に関する個人情報の保護について、自律的な処置を講じる必要があることから、新たに本市議会における個人情報の保護に関する条例を制定するものであります。 以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、適切なご決定を願う次第であります。
改正後の個人情報の保護に関する法律において、議会は国会や裁判所と同様に、その適用対象から除外されることとなり、本市議会に関する個人情報の保護について、自律的な処置を講じる必要があることから、新たに本市議会における個人情報の保護に関する条例を制定するものであります。 以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、適切なご決定を願う次第であります。
医療保険でも介護保険でも対象者の状態等に応じて利用できる訪問看護制度は、慢性疾患や障害のある在宅療養者にとって重要な役割を果たしているとあります。
また、政府は先日の３月３日、管理状況が悪い空き家を減らすため、管理が不十分で放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を管理不全空き家として、固定資産税の軽減対象から除外する、空家等対策特別措置法の改正案を閣議決定したところであります。
令和５年度 予算に公共施設照明等LED化推進事業費（対象11施設）として61,323千円計上さ れているが、これによって公共施設の何％がLED化になるのか、また、消費電力 は何kwhから何kwhに減ると試算しているのか伺う。 LED化はかつてはメリットばかりでなく、デメリットもあると聞いたがLED化の デメリットはないのか伺う。
「防犯・交通安全・消費生活の安定」につきましては、冬季の交通事故を防ぐための曇り止めカーブミラーの設置や、運転免許証を返納した高齢者や障害者手帳をお持ちの方を対象に、町内のタクシーや町営バス運賃に利用できる交通ポイント付与事業を継続いたします。 また、引き続き町消費生活相談員を配置するなど、消費生活のトラブルの未然防止や被害の拡大防止に取り組んでまいります。
新築住宅だけでなく、既存住宅でも対象となる。事業者が太陽光パネルを設置し、家屋所有者は発電した電気だけを購入する仕組みであるとの答弁でありました。 農林課・農業委員会に係る農業委員会事業では、間もなく任期満了となる農業委員について、女性の割合を問う質疑がありました。現在の農業委員は１４名中２名が女性委員で１４．３％であり、国の目標とされる３割には届いていない。
昨年１２月定例会での答弁と一部重複しますが、現時点では、五百石駅周辺での宿泊施設立地対象候補地選定のための現況調査や、町内企業へビジネスで訪れる方の宿泊ニーズ、町外からの観光客の宿泊ニーズ等の調査を完了し、それらの結果を基に、民間宿泊事業者へ、町での宿泊事業展開の可能性についてヒアリングを実施しているところであります。
具体的には、３月下旬以降、５歳から１１歳が対象の小児用オミクロン株対応ワクチンの接種を開始いたします。また、５月から８月にかけて、重症化しやすい高齢者や基礎疾患等のある方、医療従事者を対象に、オミクロン株対応２価ワクチンの接種を実施する予定です。
令和４年４月から令和５年３月までに出産された方を対象に、出産・子育て応援交付金が２，８５７万２，０００円計上されましたが、このような支援は継続が必要であります。 （仮称）くろべ市民交流センター整備事業費は、インフレスライドに伴う建築工事費増により、２億５，０００万円が追加計上されました。また、資材の調達の遅れから、オープンが１０月に変更となりました。
本市においては体外受精、または顕微受精による治療を受けた方を対象に、治療にかかる費用に対して年間３０万円を限度に助成、また、それらの治療の一環として行われます男性不妊治療を受けた方を対象に、１回の治療につき１５万円を限度に助成する不妊治療費助成事業を実施しております。
観光庁は、高齢や障害等の有無にかかわらず誰もが気兼ねなく参加し、安心して旅行を楽しむことが可能な環境を整備するため、地方自治体や関係機関、ＮＰＯ、各団体等と連携して、地域の受入れ体制強化を進める旅行商品の造成、普及の取組、全ての人が楽しめるようつくられた旅行「ユニバーサルツーリズム」の普及・促進事業を実施しており、主な対象者層である高齢者、障害者、乳幼児等の数が国内人口の３分の１に達し、これらの方々
財源につきましては、追加事業費２億５，０００万円のうち、補助対象経費となる２億３，０００万円の２分の１を国庫支出金１億１，５００万円、残る２分の１を地方債１億１，５００万円としており、補助対象外経費２，０００万円については一般財源としております。 次に、２点目の工事進捗の状況と完成、オープンの見通しについてお答えします。
そこで、このことについて射水市農業再生協議会では、農業経営体を対象に11月中に２回説明会を開催いたしました。また、いみず野農業協同組合の12月号の広報誌で記事を掲載することで制度の周知を図っております。
本市でも、これまで関係機関から情報提供を受けて、対象となる可能性のある方へプッシュ型で周知を行い、対応してきたことは承知していますが、これらのことから、生活福祉資金を受け取った世帯から生活保護世帯への移行が想定されます。９月定例会においても、令和３年度からの生活保護世帯の増加が報告されましたが、本市の生活福祉資金と生活保護の現状を伺います。
通園バス安全装置整備費補助金について、補助金が助成される背景と対象となる施設数や整備の具体的な内容はとの質疑に対し、静岡県牧之原市の認定こども園で、通園バスに子供が置き去りにされ亡くなるという痛ましい事件が発生し、置き去りの防止を徹底するため、国において安全装置の設置が義務づけられた。
また、新型コロナワクチン接種につきましては、市医師会をはじめ関係機関の皆様の御尽力の下、２回目までの接種を完了した12歳以上の全ての方を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種や、５歳から11歳までの小児及び生後６か月から４歳までの乳幼児の接種について、希望する方への早期の接種を進めているところであります。 次に、新年度予算編成方針について申し上げます。
改めて産業振興部長にお聞きしますが、吉久地区を高岡市賑わい集積開業等支援事業の対象エリアとしてはと考えますが、見解をお示しください。
本市では、令和４年４月からのＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開に伴い、定期接種の対象者となる中学１年生から高校１年生に相当する年齢の女子に対しましては４月に、キャッチアップ接種の対象となる平成９年４月２日から平成18年４月１日生まれの女子に対しては５月にそれぞれ予診票及びＨＰＶワクチンに関するパンフレットを送付いたしております。
このたびの国宝指定の答申を踏まえまして、伏木地区はもとより、重要伝統的建造物群保存地区である吉久地区を含めました本市北部エリアの一体的な観光を推進していくため、対象路線の拡大や新たなエリアの追加指定をいたしたいと考えております。
（２）要介護判定１・２の介護保険給付から地域総合事業への移行について 介護保険事業から総合事業に移された要支援１・２の対象者は何人ほどか。 実際に総合事業を利用している人はそのうちどれほどか。 総合事業決算の推移はどうなっているのか。